カルロス・ゴーン氏の【3つの不正】について簡単にわかりやすく説明します。
日産が警察と司法取引してカルロス・ゴーン氏を内部告発した内容です。
カルロス・ゴーン氏が日産で行った【3つの不正】とは？
カルロス・ゴーン氏は、日産で、3つの重大な問題を起こしていました。
【3つの不正】
①報酬の過小報告
②会社のお金を私的に利用
③会社の経費を私用で利用
それでは、それぞれについて説明します。
①報酬の過小報告
今回のカルロス・ゴーン氏が逮捕された理由は、
金融商品取引法違反でした。
これは、
株主に、日産の会社の経営状態を伝える有価証券報告書の書類に、
報酬の過小報告を行ったことが理由です。
ゴーン氏は、日産で、会長職を務めています。(22日の取締役会で解任になると考えられる)
この日産の会長職で受け取った報酬について、
5年間で約50億円の過小報告を行ったと言われています。
また後々の報道で、2011年~2015年の過小報告が50億であり、
2016年から2018年を含めると、80億円に及ぶことが分かっています
この記事で簡単に説明しました。
②会社のお金の私的流用
日産の会社が保有している、投資に使うためのお金を、カルロス・ゴーン氏が私的に使用したと言われています。
また、会社の役員報酬の差額をカルロス・ゴーン氏が自らに分配し、使用したと見られています。
また、カルロス・ゴーン氏の2回目の結婚費用や、離婚の訴訟費用も、日産の経費で支払ったのではないか？と言われています。
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③会社の経費を私用で利用
カルロス・ゴーン氏が逮捕されたのは、2018年11月19日で、
成田空港に到着後、警察と会ったとのことです。
そして、この飛行機なのですが、
日産のプライペートジェットで、忙しいCEOが使えるように経費で出されているものです。
しかしながら、
19日、カルロス・ゴーン氏は、家族との旅行のために、日産のプライペートジェットを使用したと報道されました。
また、日産の不動産を、カルロス・ゴーン氏が私的に利用したとも言われています。
3つの不正以外の重大問題が見つかるはず。それが司法取引適応の目的か？
カルロス・ゴーン氏が今回、
金融商品取引法違反で逮捕されたのは、あくまでも氷山の一角であり、
【日産の目的は他にある】と見られています。
警察と、司法取引を行ったことも、こちらに理由があります。
それでは、この重大問題について、見ていきましょう。
カルロス・ゴーン氏がフランス政府と行いたかった、日産とルノーの合併
カルロス・ゴーン氏は、
・日産の会長
・三菱自動車の会長
・フランスルノーのCEO兼会長
を並行して務めており、これにより3社は提携を結んでいます。
かつ、日産はルノーに売上の一部を提供しており、今日のルノーはそれが頼みの綱。
そこで、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のマクロン大統領は、
カルロス・ゴーン氏に、日産とルノーの経営統合を勧めました。
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経営統合すると、日産の社名がルノーになるので、これに日産内部が反発したか？
日産は、いま、ルノーよりも大きな自動車会社です。
よって、日産とルノーが経営統合した場合、日産へのメリットはありません。
かつ、
・日産が持つルノーの株は15％
・ルノーが持つ日産の株は43％
日産はルノーに取り込まれる形になってしまいます。
【3つの不正】でカルロス・ゴーン氏を内部告発したのは、日産とルノーの関係性を切るため。
日産は、カルロス・ゴーン氏の【3つの不正】である、長年の不正を公表し、
カルロス・ゴーン氏を会長から解任することで、日産とルノーの提携を切ることを目的にしています。
つまり、【3つの不正】を内部告発しただけでは、まだ、日産の本来の目的を果たしておらず、
日産はここからが戦いといえます。
しかしながら、
持ち株の関係から見ても、日産は圧倒的に不利。
カルロス・ゴーン氏は、恐らく、
保釈金を支払うことで近いうちに出ることになるでしょう。
カルロス・ゴーン氏が、再びメディアの前にでる前に、
日産はルノーとの提携を見直す方向を徹底的に作る必要があるのです。
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