体外授精を来月に控えて、特定不妊治療費助成金について調べてまとめました。
- 特定不妊治療費助成金とは？
- 所得制限は合計所得が730万以下が条件
- 体外授精や顕微授精で助成金をもらうための活動はいつからすべき？
- 住んでいる都道府県と通院クリニックの都道府県が違う。→住民票記載住所の助成が適応されるよ。
特定不妊治療費助成金とは？
特定不妊治療費助成金とは、
・体外授精
・顕微授精
・男性不妊への指定治療
に対して、1回15万。もしくは7.5万を、通算6回まで助成する制度です。
けど、これはあくまでも国が決めて、県が行っている制度なので、
市によっては、追加助成がもらえる場合もあります。私の市も、これに該当しています。
採卵の半分くらいが助成されるかな？
さて、来月からなので、私は未経験ですが、
私のクリニックでは採卵10個で、そのあと凍結とかして、1個は移植すると、体外授精で40万ほどかかるそうです。
で、私は県から初回は30万助成が出るので、この場合の手出しは10万。
ただし、2回目の採卵からは、助成が15万なので、25万の手出しになります。
助成回数は、合計6回なので、私は採卵のときだけ使おうと思います。
あと・・・
いままでは、1本750円だったＨＭＧ注射が、自費の5000円くらいになるそうなので、実際は＋5万以上かかってくるはずです。泣
所得制限は合計所得が730万以下が条件
高度不妊治療の助成金を受け取るためには、所得制限より下回っていることが大切になってしまいます。
これについては、国が730万と定めているので夫婦の合計所得が730万以下ですが、
税金などを引いてからの金額なので、必ず、市役所を通して計算してもらいましょう。
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所得課税証明書を発行して、助成金は市役所で計算して調べてもらおう。
不妊治療の所得制限をみるためには、所得課税証明書を市役所で発行して、
年収から、税金などを引いた金額で計算することになります。
この計算がなかなかややこしいらしいので、市役所の不妊治療助成金を担当している部署に言って、計算してもらうことがおすすめです。
私の市では、所得の計算には、翌年の6月まで、全然年度の所得が適応されます。
反映遅すぎでしょ・・・
なので、4月に、【今月から下回ったから大丈夫ー！】
ではなく、必ず、反映される日時を市役所で確認することがおすすめです。
私が人工授精の助成金をもらうときの申請の流れを書いた記事です。
www.fullhoikutoninkatu.com
体外授精や顕微授精で助成金をもらうための活動はいつからすべき？
制度自体は、体外授精や顕微授精を受けるまえから知っておくべきです。
理由ですが、所得制限は【前年の所得】でみるので、気付いてから勤務を減らしても遅いことが理由です。
私は早めに見ておいて、所得制限がうちの市は400万での足切りもあるので、勤務を減らしてます。
早めに住民票をもらうと有効期限切れになる可能性あり
申請については、早めに住民票や所得課税証明書をもらうと、証明書有効期限の3ヶ月を過ぎてしまう可能性もあるので、
実際に、体外授精や顕微授精が終わったりする直後くらいから、動くことがオススメです。
旦那さんのぶんの住民票や、所得課税証明書は、委任状なくても、奥さんが取りにいくことができます。
年度末の不妊治療にポイントあり！ 市役所に連絡しよう。
年度末を、助成金の年度締めに設定している自治体は多いです。
なので、3月に助成金をもらうような治療を行うことになったら、市役所に連絡しましょう。
状況に合わせて、提出期限を引き伸ばしてもらうことができます。
住んでいる都道府県と通院クリニックの都道府県が違う。→住民票記載住所の助成が適応されるよ。
住んでいる都道府県(市)と、通院クリニックが違うときは、
住民票のある地域に助成金を申請することになります。
私もそうですが、病院の案内にある地元の助成金内容と若干内容が変わる可能性があるので、
住民票のある市に申請することがポイントです。