2018年度の国会で成立する見込みのある、水道民営化。
今回の記事では、官民連携の手法であるコンセッション方式とは何か？をわかりやすく、簡単に説明していきます。
水道民営化の官民連携コンセッション方式を、わかりやすく簡単に説明します。
水道法改正が今国会中に成立する見込みです。民営化については、
・官民連携(コンセッション方式)がとられる見込みとなっています。
コンセッション方式とは、
所有権は行政のままだが、運営権利を民間に移すことを言います。
水道は、設備などは行政が作ったものなので、所有権はまだ公共のものとして保有するべきです。
そこで、
水道の所有権と、運営権を切り離して考えて、
運営の権利だけを、民間に渡すことがコンセッション方式となります。
3年などの短期の企業との契約ならば、しょっちゅう行政の意見が入るので、良い。
コンセッション方式のメリット 自治体の負担はダウン
官民連携を、コンセッション方式で水道事業に取り入れることに対するメリットを説明します。
・自治体の費用が減るので、財源が減らなくてすむ
・民間企業は、生きるために欠かせない水道で利益追求することができる。
・自治体は4年ごとに担当者が入れ替わるので、民間委託によって、一環した担当者が水道を行える可能性がある。
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コンセッション方式のデメリットとその理由。水道料金があがる
水道民営化によるコンセッション方式の導入で、わたしたちが払う水道料金は一気に値上がりする可能性があります。
【コンセッション方式のデメリット】
・水道料金が上がる
(後述しますが、行政による料金の適正化が難しくなる可能性は高いです。)
・水質悪化の可能性がある
(水道は、水を濾過して提供しています。その薬剤などが、やすいものに変えられる可能性は充分あるでしょう。外資系が入るかもポイントです。)
水道民営化によって、水道料金が1万を超える可能性もある。東京は微増見込み。
水道の民営化によって、水道料金は約9割というほとんどの自治体で値上がりすることが予測されています。
1番、値上がりか激しいと予測されているのは、北海道で、
水道料金が1万を超える自治体も出てくることが試算されています。
東京都では、微増という見方が多いです。
水道料金が急激に値上がりする地域、おおかた現状の料金が維持されるであろう地域については、この記事にまとめました。
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水道料金が上がりやすい地域の特徴についても、この記事にまとめてあります。
コンセッション方式で、民間に何十年も運営権を渡すことは国民の利益に繋がらない理由
行政が、民間に、3年~5年程度の委託をする形ならば、しょっちゅう行政の目が入るので、あまり値上がりはしません。
しかし、コンセッション方式が導入されてしまえば、20年近くも、まとめて民間に運営権を渡すことになります。
これは、いくら行政が費用の上限を設定したとしても、民間が行政に意見して、水道料金がどんどん上がってしまうリスクがとても大きいのです。
ですので、水道民営化によるコンセッション方式の導入は、しないほうが良いことになります。
コンセッション方式の政府説明
コンセッション方式については、内閣府の説明ページがあります。
コンセッション（公共施設等運営権）事業 : 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室） - 内閣府
利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式です。
コンセッション方式は、主に、公営空港の民間運営や、
公営施設の民間運営(アリーナなど)が中心になっているようです。
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