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日産ゴーン氏逮捕がルノーとの経営統合話に繋がるまとめ理由とフランス政府のマクロン大統領

11月19日のカルロス・ゴーン氏逮捕の速報から2日

日産とルノーが、経営統合(合併)される情報が流れており、日産は必死で阻止の立場をとっています。

今回の記事では、この1連の流れを整理しながら、わかりやすく簡単に説明します。



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カルロス・ゴーン氏逮捕から日産とルノーの経営統合の話になる理由をわかりやすく簡単に説明します。【ながれ】


まずは、今回のながれを説明します。

①経営不振のルノーは日産との資本提携により、日産の売上を享受することで成り立っている状況

②カルロス・ゴーン氏が、フランス政府のマクロン大統領から、日産とルノーの経営統合・合併を話される

③日産はルノーとの経営統合に反対の姿勢を取りたいが、カルロス・ゴーン氏は2000年に日産の業績不振を建て直した

④日産は、ゴーン氏の不正を暴くことで、ゴーン氏を排除し、ルノーとの関係を遮断したい。

⑤ルノーの筆頭株主はフランス政府なので、日産とフランス政府の戦いになる。

⑥日産とルノーの持ち株比率からみて、日本政府が介入しない限り、日産は圧倒的不利か?

⑦最終的に政府に法人として裁かれた場合、日産株式は上場廃止が有り得る

それでは、1つ1つの項目について、わかりやすく簡単に説明していきます。

①経営不振のルノーは日産との資本提携により、日産の売上を享受することで成り立っている状況

ルノーは経営が上手くいっておらず、
自動車の世界的なシェア率では、

日産には及ばない状態です。


また、日産の売上の一部を、日産とルノーの資本提携によって、毎年受け取っており、

これがルノーの大切な収入源になっています。

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②カルロス・ゴーン氏が、フランス政府のマクロン大統領から、日産とルノーの経営統合・合併を話される

カルロス・ゴーン氏は、
日産の会長
フランスルノーのCEO兼会長を並行して行っています。

そして、カルロス・ゴーン氏の働きによって、日産とルノーは協力しています。


フランスにとって、ルノーは、

国内大手の自動車会社であり、国民の雇用も多く行っているので、国民の生活をになってもらっているのは事実です。


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また、ルノーと日産の資本提携により、ルノーが成り立っているのも現状。

そこで、フランス政府は、

ルノーよりはるかに世界的な自動車メーカーとなった日産と、経営統合することにより、

日産をルノーに吸収することを、カルロス・ゴーン氏に求めました。



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③日産はルノーとの経営統合に反対の姿勢を取りたいが、カルロス・ゴーン氏はルノーから来て、2000年に日産の業績不振を建て直した

さて、カルロス・ゴーン氏は、日産とルノーの経営統合には前向きです。


しかしながら、
日産はルノーに売上を送っている状態、

かつルノーは経営不振にあるので、

日産とルノーが経営統合することで、日産にあるメリットは無い。ことは明白であり、

日産の内部では、経営統合には反対の姿勢が大きい。


しかし、日産のカルロス・ゴーン会長は、

2000年にルノーから日産に就任し、業績不振の日産を建て直したので、

日産はカルロス・ゴーン氏を解任することが困難です。



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④日産は、ゴーン氏の不正を暴くことで、ゴーン氏を排除し、ルノーとの関係を遮断したい。

日産は、カルロス・ゴーン氏のこれまでの日産で行った不正を世間に暴くことにより、

カルロス・ゴーン氏を日産の会長から解任する方向性をとりました。


そこで、日産は、カルロス・ゴーン氏の問題について、警察に司法取引によって協力します。



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司法取引については、こちらの記事で説明しました。

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それにより、カルロス・ゴーン会長は、
日産の有価証券報告書への報酬の過小報告により、

金融商品取引法違反によって、2018年11月21日に逮捕されることになりました。



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カルロス・ゴーン氏が逮捕された理由である、
有価証券報告書虚偽報告について、簡単にわかりやすく説明しました。
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⑤ルノーの筆頭株主はフランス政府なので、日産とフランス政府の戦いになる。

さて、カルロス・ゴーン氏の逮捕に成功した日産。

逮捕同日の日産の西川CEOが、カルロス・ゴーン会長を、22日の取締役会の同意が得られれば、

解任する。と早急に世間に伝えました。


これならば、
日産とルノーが、経営統合になる危機は乗り越えられる。


・・・と、見えますが、問題はここからです。


ルノーの筆頭株主は、フランス政府なので、

日産は、ルノーとの提携の形を見直し、経営統合の話を白紙に戻すためには、

フランス政府との関わりが避けて通れなくなったのです。




⑥日産とルノーの持ち株比率からみて、日本政府が介入しない限り、日産は圧倒的不利か?

さて、ここで、

【なぜ、日産とルノーの経営統合で、日産が吸収される形になるのか?】

を明らかにしたいと思います。


それは、日産とルノーの持ち株比率にあります。

・日産はルノーの株を15%保有

・ルノーは日産の株を43%保有

とてもアンバランスな提携であり、

日産のほうが自動車メーカーとしては上位とはいえ、

この2社の関係は、事実上、ルノーのほうが圧倒的に【上】になっています。


日産は、カルロス・ゴーン氏が逮捕されてから、
ルノー側に、連携を均衡に近付けるために、


日産からのルノーの持ち株比率を増やすことを訴えているようです。

しかしながら、
ルノーの株を1番多く保有しているのはフランス政府。


ここからが、日産とルノー、フランス政府の協議になるのです。


日産が圧倒的に不利

と言わざるを得ません。

日産とルノーの合併の話は、いまに始まったことではなく、約2年前からは出ていた。


さて、日産とルノーの合併については、今年の5月に報道されています。

東洋経済のページです。
日産・ルノー「経営統合」問題の深過ぎる真相 | 経営 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

かつ、このさらに2年ほどまえから、ゴーン氏とフランス政府の間では、出ていた話なのではないか?

といわれているのです。


カルロス・ゴーン氏は、
2018年中に、日産とルノーの経営統合を目指すように、マクロン大統領からの話があったことも、

ここのところ、報道機関で発表されています。

マクロン大統領の支持率が低下しているので、雇用を増やし、経済を良くしたい。

マクロン大統領は、フランスでの支持率が低下しており、

カルロス・ゴーン氏に、日産との経営統合にむけて、かなりの期待をしていました。


これは、マクロン大統領だけではなく、

フランス政府にとっては、ルノーは筆頭株主が国である国家企業、

ルノーに、日産と三菱自動車を吸収することで、

更なるフランス経済の成長と、雇用拡大を狙っています。



今回の事件を受けては、

まず、ルノーは取締役会で、カルロス・ゴーン氏を解任しないことを決定しています。

⑦政府が日産を法人として訴えれば、日産株式の上場廃止が有り得る

今回、有価証券報告書への虚偽報告は、日産の有価証券報告書の責任者が行っており、

虚偽報告はある意味、会社ぐるみの犯行であると言えます。


これに対して政府は、遅かれ早かれ、日産を法人として訴えることは明らかです。


そして、有価証券報告書虚偽報告により、過去に上場廃止となった企業は複数存在します。


今回の日産の場合は、

・前代未聞の報酬過小報告であること

・今年6月に始まった司法取引を法人で初めて適応されたこと

があることも事実。

経済界が日産にどのような裁きを下すか。注目されます。

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