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【日産を法人起訴】カルロスゴーン氏逮捕の流れを簡単にわかりやすく説明。日産とルノーの合併・株価の行方は?

日産と三菱自動車の会長を務めるカルロス・ゴーン氏が逮捕された事件について、一連の流れを簡単にわかりやすく説明していきます。

後半では、ルノーと日産の関係と、株価の下落についても解説します。



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日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕された理由の説明。有価証券報告書への虚偽報告による、金融商品取引法違反

日産のカルロス・ゴーン氏が2018年の11月19日に逮捕されました。

逮捕された理由は、

有価証券報告書に、自分の報酬(お給料)を安く報告したことによる、有価証券報告書への虚偽記載です。


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この、有価証券報告書について、いまから分かりやすく説明します。

有価証券報告書は、簡単に説明すると、株主に株への安心感を感じてもらう手段


有価証券報告書とは、株主や世間に

・自分の会社の情報や収支報告

・事業の展開や内容

・職員の人件費や必要経費

などを伝えることで、

【株主に、株と会社への安心感と信頼感】を持ってもらうためのもの。


よく分からない株なんて、怖くて買えない。

だからこそ、企業は株主に、正しい情報を伝える義務があるのです



だからこそ、

有価証券報告書へのうその記載は、金融商品取引法違反として、厳しく罰せられることになるのです。


では、有価証券報告書へのうその情報記載を行ったら、どうなるのでしょう?


これが、今回、カルロス・ゴーン氏が逮捕された理由になるのです。



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有価証券報告書への報酬の過小報告について、わかりやすく説明します。

カルロス・ゴーン氏、2011年から2015年までの5年間に、
98億の報酬を日産から得ていました。


しかしながら、日産の有価証券報告書には、

カルロス・ゴーン氏の報酬が毎年度10億ほどに書かれていて、

2011年から2015年の5年間で、98億円の報酬を得ていたにも関わらず、

5年間で48億の報酬と報告書に書かれていたのです。

これが、カルロス・ゴーン氏が行った有価証券の過小報告です。

また、後々の報道で、2016年から2018年のぶんの過小報告も合わせると、合計で80億円の過小報告であったことも報告されました。

どうして過小報告するの? 税金を払う金額が安くなります。脱税額は推定10億以上!

さて、

【どうして、自分のお給料を過小報告するの?】

って話ですよね。

たくさんお給料を貰うのは、ある意味ステータスなのに、安く書くのですから。


これには、

【脱税】が大きく関わっていると見られています。

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カルロス・ゴーン氏が、過小報告を行った金額は約50億円。

つまり、

カルロス・ゴーン氏は、日産の報酬を少なく伝えたことにより、

50億 にかかる税金分の約15億円近い税金の未納問題があります。

有価証券報告書への虚偽報告として、金融商品取引法違反で逮捕されています。逮捕理由を簡単に説明します。

さて、脱税の問題も大問題ですが、

カルロス・ゴーン氏の逮捕理由は、

【金融商品取引法違反】です。


この金融商品取引法違反ですが、

有価証券報告書へのうその記載を行ったことによる罪の名前が、金融商品取引法違反になります。



ですので、カルロス・ゴーン氏は

有価証券報告書にうその記載を行ったことで、金融商品取引法違反で逮捕されたのです。

刑罰については、10年以下の懲役か、相当な罰金と見られています。



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報酬自体は世界レベルで見れば普通だったのに、虚偽報告を行って、株主や世間の信頼を落としたことが問題だった。


さて、本当は5年間で約98億円の報酬を得ていたカルロス・ゴーン氏。

日本人の私たちからしたら、信じられないような金額ですよね。


しかし、フォルクスワーゲンなどのCEOでは年間の報酬を20億以上得ている人は沢山いるのです。

つまり、カルロス・ゴーン氏が得ていた金額は、国際基準で考えると、びっくりですけど有り得る金額。


なので、お金貰いすぎ!

じゃなくて、

うその記載をして、株主や世間の信頼を落とした!

ことが、今回のカルロス・ゴーン氏の罪であり、

金融商品取引法違反によって裁かれる内容になるのです。

日産本社前で、多くの元社員が役員報酬の多さに抗議デモを行っている

現在、ゴーン氏への多額の報酬が明らかになり、過去に契約を打ち切られた元従業員が、

日産の本社前で、多く、抗議デモを行っています。

日産本社前で抗議活動 派遣切りの元従業員ら - 産経ニュース

また、これには、日産の元従業員のみでなく、下請け会社、関連会社も関わっており、

日産の従業員を【ないがしろ】にするような体制として批判されています。


さすがに、これをすべてゴーン氏の責任と押し付けるのは困難であり、日産はこれから、この問題にも立ち向かう必要があります。

まさに、ゴーン氏の尻拭いです。

逮捕はカルロス・ゴーン氏とグレッグケリー氏の2人

今回の逮捕、カルロス・ゴーン氏だけが逮捕されたのではありません。


カルロス・ゴーン氏は、日産の会長。

グレッグケリー氏は、日産の代表取締役です。

今回、グレッグケリー氏も同じ内容で逮捕されています。


今回の日産の事件は、この2人だけの犯行だったのでしょうか?

日産社内には2人以外にも関係者が必ずいる。出ないと、報告書に間違った情報を書き込むことは不可能

有価証券報告書で、
会長の報酬を低く書く。


ということは、どこかでつじつまを合わせなければ、有価証券報告書が成り立ちません。


実は、有価証券報告書の虚偽報告は、
カルロス・ゴーン氏と

グレッグケリー氏だけでは不可能です。


日産に、他にも関係者がいることは明らかです。

今回の逮捕に至ったきっかけは、日産の内部告発によるもの。

そもそも、どうして今回の件が警察沙汰になったのか、というと、

日産による警察への内部告発があったから。

内部告発は、明らかな証拠や情報を握って、警察に報告することが多いので、

警察も捜査が比較的しやすくなるのです。

この内部告発をおこなったのは、日産の西川CEOを含む数名と言われています。

日産の関係者には、警察が司法取引制度を適用したことの簡単な説明。

カルロス・ゴーン氏と、
グレッグケリー氏

他に誰がこの事件に関わっているのか。


警察は明かそうとしていません。

これには、理由があります。


【司法取引制度】

といって、警察の捜査に全面的に協力し、情報を提供すれば、その人が事件に関わっていても、

罪が軽減されるシステムです。


警察と、日産の内部告発を行った人物達は、

この【司法取引制度】を利用しました。
司法取引制度を利用した、日産と警察の関係について、この記事でまとめました。
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カルロス・ゴーン 国境、組織、すべての枠を超える生き方 (私の履歴書)

カルロス・ゴーン 国境、組織、すべての枠を超える生き方 (私の履歴書)

カルロス・ゴーン氏逮捕による日産の記者会見の内容と、今回の騒動のまとめ、日産の株価下落について。


カルロス・ゴーン氏逮捕に伴う、同日、2018年11月19日の、
日産、西川CEOによる記者会見と、質疑応答の記録はこの記事にまとめました。

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日産とルノーが統合してはいけない理由にはフランス政府が関わっている、日産がルノーに頭が上がらない理由について。

日産はルノーに、資本提携によって、

日産の売上から、ルノーに莫大なお金を送っています。


このことから、日産とルノーが関係を切るべき理由と、
関係が切れない理由をまとめました。

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ルノーの筆頭株主はフランス政府です。

よって、ルノーは事実上の国家企業。経営方針にも政府が大きく口を出しています。

フランス政府はルノーが日産や三菱自動車と合併し、ルノーとなることで、

フランスの産業、経済、雇用がますます大きく拡充することを狙っています。

ルノーと日産が経営統合することの危険性について、まとめました。

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今回の有価証券報告書への虚偽報告や日産の対応についての内容はこの記事にまとめました。

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2018年11月19日の夜間取引による日産の株価下落。翌日20日の株価急落については、この記事にまとめました。

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ルノーは、カルロス・ゴーンCEO兼会長を、今回の件を受けても解任しないことを決定しています。

日産は解任

三菱自動車は解任の方向で動いています

三菱自動車、日産、ルノーの提携の今後について
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日産は株式の上場廃止が有り得る


最終的には、有価証券報告書への虚偽報告について、日産は国に訴えられることは明らかです。

この有価証券報告書虚偽報告ですが、過去に、上場廃止になった企業が複数あります。


日産の場合は

・報酬の過小報告という前代未聞のもの

・6月にスタートした司法取引を法人で初めて適応された。

というケースになるので、この上で、経済界が日産にどのような審判を下すかが注目されます。



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