日産はカルロス・ゴーン氏の逮捕を受けての会長解任の説明を、2018年11月26日に全従業員に向けて、ネット配信することを決定しました。
これについて、まとめていきます。
日産の従業員への説明はいつするのか？海外の事業所へもネット配信されます。
日産は2018年11月26日の午前に、日産の全従業員に向けて、ネット配信も使用しながら、
・今回のカルロス・ゴーン氏逮捕の一連のながれ
・カルロス・ゴーン氏の日産会長解任
についてを説明するとしています。
実施される時間については、
26日の午前とのみ発表がありますから、10時以降になる可能性が高いといえます。
リダイレクトの警告
(朝日のニュースページへの警告が出ていますが、安全に接続されます)
かつ、このネット配信は、
日産の全国、海外の事業所に向けて行われます。
日産従業員への説明の内容
西川CEOは報道に対して、
まずはこの件について、従業員に知って、落ち着いてもらう必要があるので、説明を行うと、発言しました。
【従業員に対して説明した内容】
・ゴーン容疑者が関連しているとされている不正の内容
・ゴーン容疑者の会長解任における経緯
・ルノーからの取締役2人が、ゴーン容疑者に対して、裏切られたという残念な気持ちを持っていること
(取締役会では、ルノーからの役員の賛同も得て、全会一致でゴーン氏を会長から解任した。)
・西川社長自身も、自らの無力さなどについて反省していること
について、従業員に説明を行いました。
その上で、従業員、顧客、関連企業への謝罪を行いました。
ルノーに対する日産の独立性は？の質問に対しては？
日産の独立性はどうなるのか？という質問に対しては、
これからも、ルノーとの不変の提携のための話をルノー側とも行っていて
ルノーと提携を考えながら協議していくと答えています。
従業員はどこまで、カルロス・ゴーン氏の有価証券報告書への不正・逮捕の流れを知っていたのか？
さて、今回のカルロス・ゴーン氏による有価証券報告書への、報酬の過小報告は、
2011年から行われており、約8年を経過していますが、
これを知っていたのは、日産の極一部の上層部であると見られています。
なぜ、極一部の日産社内のものが知っているか？
ということは、今回の逮捕のきっかけが、日産社内からの内部通報であったことが理由で明らかになっています。
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逮捕は、有価証券報告書への虚偽報告による、金融商品取引法違反の形で行われましたが、
過小報告による10億以上と見られる脱税についても、追って追求される見込みがあります。
株主への説明はいつ行なうのか？説明をしない理由は？
日産は、報道を通した日産西川CEOによる、カルロス・ゴーン氏逮捕についての説明は記者会見としてありましたが、
株主に向けての発表は、まだされていません。
これは、
まだ、カルロス・ゴーン氏逮捕の全容が、全て解明されていないことが原因にあると考えられます。
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日産は、株主総会を開き、ルノーと交渉する可能性がある。
日産は、取締役会のあと、株主総会を開く可能性があることを発表しています。
日産 ゴーン氏の取締役も解任するため臨時株主総会の開催検討 | NHKニュース
日産の筆頭株主は、株の43％を握っているルノーです。
また、ルノーはこの日産株による利益が、会社の収益の過半数になっており、
2000年にカルロス・ゴーン氏によって日産を建て直したルノーは、いまや日産より業績は下回っています。
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しかしながら、ルノーの筆頭株主はフランス政府。
大統領になるまでは経済界にいたマクロン大統領がどう動くかが注目されています。
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これからの日産の業績は不振に向かってしまうのか？
さて、これからの日産の業績は落ちてしまうのでしょうか？
これについては、【落ちない】と言えます。
しかし、それはあくまでも、いままでの経営を続けることができれば、の話です。
日産の車は、主に海外で好んで購入されているので、
日本が誇る日産車が、売上の問題で業績を落とす可能性は、それほど高くはないでしょう。
業績不振に向かう可能性がある理由は、会社絡みの不正
今回のカルロス・ゴーン氏の有価証券報告書への虚偽報告は、
カルロス・ゴーン氏やグレッグケリー氏だけではできないことです。
また、有価証券報告書の責任者である西川CEOも知っていたことは、西川CEOが内部告発を行った人物のうちの1人ということも分かっています。
日産は、今回の事件で、日産自体が後々、裁かれる可能性が高く、
そこに、日産と提携する会社や、これから日産が関わってくる会社がどういう反応を返すか。
ここが問題になる可能性があります。
自動車産業は、電気自動車や自動運転の発達で、1つの会社だけで業績を上げるのは困難で、
これからは更に、提携によって、チームで業績を伸ばす必要があり、ここに日産が入れるか。です。
カルロス・ゴーン氏排除から、早急に日産は立て直す必要がある。
このように、日産が罪から逃げ切ることは不可能ですが、
罪を認め、随時説明を行い、公に捜査を行うことで、日産の社会的信頼を1日でも早く取り戻す必要があると見えます。
日産がこの問題に苦しんでいる間、ほかの自動車会社は猛追を行うチャンス。
日産は早急に会社を立て直すことになります。
今後のルノーとの提携は？経営統合は有り得るのか？
さて、日産と、ルノー、三菱自動車は提携関係にあります。
そして、日産は、ルノーの事実上の傘下企業です。
また、ルノーの筆頭株主はフランス政府であり、ルノーは日産と三菱自動車をルノーに吸収することをフランス政府から求められています。
これに日産は反発できない理由があります。
・日産とルノーの会長がカルロス・ゴーン氏(日産は解任)
・ルノーは日産の筆頭株主。日産はルノーに対する議決権がない
日産がルノーとの経営統合を避けることは至難の業ですが、
まずは日産が、ルノー株を買い増すことが次の手になると予測されます。
三菱自動車の取締役会も11月26日で、ゴーン氏の解任を目的にしている。
三菱自動車の取締役会は、11月26日と発表されており、ここで三菱自動車も、カルロス・ゴーン氏の会長解任が決定すると見られています。
これにより、カルロス・ゴーン氏による、ルノー、日産、三菱自動車の提携は崩壊になる可能性があります。
しかしながら、
・日産の西川CEO
・日本政府
・フランス政府
は、3社の提携を安定的に維持することを目標にしています。
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