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全会一致!日産取締役会でゴーン氏の解任が成立!ルノーとの経営統合は?わかりやすく説明します。

カルロス・ゴーン氏の金融商品取引法違反による逮捕を受けて、

日産は2018年11月22日午後16時半から、緊急取締役会を開き、21時にカルロス・ゴーン氏の解任決定の速報が流れました。

カルロス・ゴーン会長

グレッグ・ケリー取締役

の解任を決定しようとしていた方向性が成功したことになります。

今回はこのカルロス・ゴーン氏解任、ルノーとの関係について、わかりやすくまとめます。

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日産の取締役会でカルロス・ゴーン会長が解任か?

2018年11月22日に、

日産のカルロス・ゴーン会長
グレッグケリー取締役

を解任するための決議と、

今回のカルロス・ゴーン氏の逮捕による第3者委員会を日産内につくるための採決が行われようとしています。


日産の西川CEOはカルロス・ゴーン氏の逮捕同日22時からの記者会見で、

カルロス・ゴーン氏を22日の臨時取締役会で解任する決議を取ると公式に発表していました。

日産 ゴーン会長の解職 きょうの臨時取締役会に諮る方針 | NHKニュース

取締役会はいつから?11月22日の16時半から21時に終了した。同日もしくは近日中に西川CEOから報告か

日産の臨時取締役会ですが、

本日

2018年11月22日の16時半からです。


日産の西川CEOは、この取締役会のあとに会見を行なうとされています。

解任への障害は、7人のメンバーのうち2人のルノー役員

さて、本来ならば、

カルロス・ゴーン氏

グレッグケリー氏、両名は、日本にとっての犯罪者。

解任は当たり前。とも思えますが、日産にはルノーからの取締役会メンバーが2名いるため、

解任の意向を示すのは、取締役会メンバーの7人のうち、多くとも5名であると考えられます。


ルノーでは、カルロス・ゴーン氏はCEO兼会長ですが、

・フランスでのカルロス・ゴーン氏の犯罪がない

・ルノーでのカルロス・ゴーン氏の報酬の記載に間違えがない

これらの結果を受けて、解任をしていません。

日産取締役会のメンバー構成。解任は困難を極める中、全会一致で解任が決定した。

日産の役員メンバーです。
日産|会社情報|会社概要|役員

このうち、取締役会に参加するのは

・西川CEO

・坂本取締役

・志賀取締役(前COO・ゴーン派)

・井原取締役(社外)

・豊田取締役(社外)

ルノーから

・Jean-Baptiste Duzan取締役(社外・ルノー出身)

・Bernard Rey取締役(ルノー出身)


社外取締役の
井原慶子取締役はレーサー、

豊田正和取締役は経済産業省です。

ゴーン派が多く、日産はルノーに40%の株の保有をされているので、

カルロス・ゴーン氏を解任するのは、一筋縄ではいかず、かなり時間がかかると思われます。

しかしながら、
ルノー側の取締役から様々な意見は飛んだようですが、

最終的な採決は、ルノーの役員を含む全会一致の形で、

無事、カルロス・ゴーン氏の解任が決定しました。

日産、臨時の取締役会が終了: 日本経済新聞

※本来の日産の取締役会は9名ですが、カルロス・ゴーン氏とグレッグケリー氏は出席しないので7名

また、今回の取締役会に2人が参加しないことによって、取締役会はルノーが若干不利になっています。


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今回の日産の臨時取締役会で話し合われること。ルノーとの提携の今後


今回の取締役会では、

・カルロス・ゴーン氏の解任

・事件の第三者委員会を日産に設置

・ルノーとの提携の今後

について、話し合いが行なわれると見られていました。

今回の日産取締役会で決定したこと。解任と、第三者委員会設置。新会長は保留

カルロス・ゴーン氏とグレッグケリー氏の解任決定に留まりました。

解任は、取締役会の全会一致で可決されました。

また、第三者委員会の設置も決定

カルロス・ゴーン氏の会長は解任し、西川CEO
がCEO兼会長に就くか?と見られましたが、

現段階では決めず、今後、取締役会から輩出されることになりました。

日本・フランス両国の経済産業大臣同士の話し合いも行なわれる

ルノーの筆頭株主はフランス政府です。

ルノーは、日産との経営統合をフランス政府の協力で勧めたい考えがあります。


これに対して、時期は未定ですが、

日本とフランスの経済産業大臣同士も話し合いを行なうことになっています。

フランス政府とルノーは日産との提携を維持する意向。日本政府は?

フランス政府とルノーは、カルロス・ゴーン氏の日本での逮捕を受けても、

提携を維持することで、日産との経営統合のチャンスを活かしておくために、

日産との提携の維持を基本にしています。


日本政府は、ルノーと日産の提携は、安定的に維持する意向を述べています。

日産の考えはまだ正式には明らかにされていません。

今回の取締役会後に、考えが述べられると見られています。

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カルロス・ゴーン氏の逮捕を簡単にまとめました。

カルロス・ゴーン氏は、
2018年11月19日

有価証券報告書への報酬の虚偽報告により、金融商品取引法違反によって逮捕されました。



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また、この件は日産からの内部告発によって、日産に警察が司法取引を適応することによる共同捜査が行われています。



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5年間で50億の過小報告を行ったカルロス・ゴーン氏は15億近い脱税を行ったことになる

カルロス・ゴーン氏の日本における罪は、

有価証券報告書虚偽報告によって、株主からの信頼を失った、金融商品取引法違反でもありますが、

今回は【報酬を過小報告】



2011年から2015年の報酬を合計で50億ほど少なく報告したことにより、

その50億にかかる約15億の脱税を行ったとされており、警察では捜査を進めています。

しかし逮捕は、ルノーとの経営統合を避けるための唯一の日産の手段という見方も。


ルノーと日産は資本提携により、ルノーは日産から毎年多額の資金を得ています。



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カルロス・ゴーン氏はルノーの筆頭株主であるフランス政府から、

ルノーと日産、三菱自動車の経営統合により、ルノーがまとめることを勧められていましたが、

当初のゴーン氏は反対の姿勢でした。


しかし、2018年から、ゴーン氏の姿勢は変わったようである、とも見られています。


これにより

日産は、カルロス・ゴーン氏を日産から追い出す【内部クーデター】を行うことで、

経営統合を避ける狙いでは?

と考えられています。

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※西川CEOは逮捕同日の記者会見で、クーデターという表現については否定していました。


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ルノーは以前から経営不振、マクロン大統領は支持率低下。フランス政府のねらいは?

さて、なぜ、フランス政府は日本企業である日産と三菱自動車をルノーに取り込むことを狙っているのでしょうか?


ルノーの筆頭株主はフランス政府であり、フランス政府はルノーの経営に口を出すことができます。



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・フランスの経済力強化

・フランスの雇用拡大

・しいてはマクロン大統領の支持率上昇(マクロン大統領は産業界出身)


近年、ルノーの約1.5倍の販売実績と売上を持つ日産を吸収するのは、フランスにとっての大望といえるでしょう。
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議決権のない保有・持ち株比率の関係で、日産が圧倒的に不利な提携だった。日産はここからルノー株が買えるのか?

日産・ルノー・三菱自動車

の3社提携ですが、

現状は【横並び】ではなく、【縦社会】である現実でした。

・日産はルノーの株を議決権なしで15%

・ルノーは日産の株を議決権をもって40%

(日産は三菱自動車の株を議決権をもって40%)



日産がルノーの株を、せめてここから10%購入しなければ、

日産とルノーは同等の立場とはいえず、

経営統合はルノーが圧倒的優位で進む可能性は高いでしょう。


最終的は審判には来週の三菱自動車の取締役会も重要か?

先日のルノーの取締役会では、カルロス・ゴーン氏がルノーやフランスでの違反を行っていないことで、

ルノーのCEO兼会長は留任となりました。


2018年11月22日の日産の取締役会

来週行なわれる三菱自動車の取締役会が


ルノー、日産、三菱自動車の3社提携の今後の行方を左右する。と言えます。




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