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日産・ルノー・三菱自動車の提携の今後について、わかりやすく簡単にまとめました。

日産と、フランスルノー、三菱自動車の提携の今後について、今回の記事でわかりやすく書いていきます。


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日産のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反で逮捕。

日産のカルロス・ゴーン会長が

2018年11月19日に、

有価証券報告書虚偽報告によって逮捕されました。


有価証券報告書虚偽報告とは、

株主に会社の情報を公開する報告書に、ウソの報告を書いた。ということです。

そして、これを罰するための罪の名前が、金融商品取引法違反となります。



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有価証券報告書虚偽報告の内容。ゴーン氏の日産からの報酬を過小報告した。

うその情報を書いた内容は、

ゴーン氏が5年間で98億円の報酬を得ていたのに、

有価証券報告書には48億と書いた。

というものでした。

この有価証券報告書虚偽報告については、とても簡単にこの記事でまとめました。


有価証券報告書へうその情報を書くことは株主の信頼を失う重罪。

有価証券報告書は、

株主や、世間に、
・その会社の経営状態

・職員の収入

を報告するものです。


報告する理由は、

その株式を発行する会社は、
株主や世間に、ありのままの成果を公表している、信頼できる会社であること。

信頼できる会社が、その大切な株が安定して株主さんへの利益になる(配当)ように、努力すること。

を示して、株主や世間に信頼してもらうことにあります。


が、今回のカルロス・ゴーン氏は、うその情報を書いたことで、信頼を落とす結果になりました。



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今回のカルロス・ゴーン氏の金融商品取引法違反についてまとめた記事はこちらです。
www.fullhoikutoninkatu.com
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逮捕を受けて日産の西川CEOが記者会見を行ったことはこの記事に質疑応答も含めてまとめました。

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カルロス・ゴーン氏は、日産、フランスルノー、三菱自動車で役職についており、3社は提携している。今後の展開は?


さて、カルロス・ゴーン氏は、

・日産の会長

・三菱自動車の会長

・フランスルノーのCEO

を務めています。

そして、
日産、三菱自動車、ルノーは提携をおこなっているのですが、

カルロス・ゴーン氏の逮捕によって、この3社の提携がどうなるのか、今後の見通しを書きます。

逮捕翌日の三菱自動車の益子CEOと、ルノーの発言。提携は続けていく。

日産の西川CEOは、記者会見で、
カルロス・ゴーン氏が逮捕されたが、当面、
ルノーと、日産と三菱自動車の提携は続ける。

と発言しました。


そして、逮捕当日は発言のなかった三菱自動車とルノーからの発言も得られました。


三菱自動車の益子CEOは、

残念だし、複雑な心境。

第三者委員会はたちあげるが、これ以上のことは未定。

と発言しました。
三菱自動車については、取締役会を経て、新たな結果が得られるでしょう。


フランスのルノーは
提携は維持するが、これ以上は未定で、急いで取締役会を開く

と発言しました。



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提携を続けるためには、日産はカルロス・ゴーン氏とグレッグケリー氏の存在を完全に切り離して、早急に会社を立て直す必要があります。

さて、今回のカルロス・ゴーン氏の不正は、あくまでも日産からもらった報酬の過小報告だったので、

三菱自動車、ルノーには、寝耳に水の事態になりました。


この3社が提携を続けるにはどうすべきか?


日産は、警察の捜査に全面的に協力する立場をとっていますが、
警察の捜査に協力して、

今回の騒動が、
カルロス・ゴーン氏

グレッグケリー氏

の首謀であることを明らかにして、

カルロス・ゴーン氏とグレッグケリー氏の解任をもって、

なるべく日産自体への影響を減らすべきでしょう。

しかし、ルノーと三菱自動車はやや業績不振にある。

提携を続けるべき。

ではありますが、

じつは、フランスのルノーは経営状況が悪化しています。

日産は、フランスルノーの提携のために、売上高の一部をルノーに送っているので、ルノーを切り離すことで得られる利益もあるはずです。

ルノーは、年間の収入の約半数を日産に頼っている、とも言われているほどです。

ルノーが取締役会でカルロス・ゴーンを解任しなかった理由

21日のルノーの取締役会で、ルノーのCEO,会長から、

カルロス・ゴーン氏を解任しないことが決定しました。

理由は

・フランスでの不正がなかったこと

・ルノーでの不正がなかったこと

ですが、

カルロス・ゴーン氏に、日産との経営統合を依頼しているからだ。と予測されます。

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自動車会社は、お互いに提携を結んでいる。自動車産業の新技術にお金がかかるから。

さて、昨今の自動車会社は、会社同士で提携を結んでいることが非常に多いです。

この理由ですが、

・自動車産業の技術開発にお金がかかる(電気自動車、自動運転など)

・若者の車離れ、くるまのリース利用によって、一家に一台の車の常識が崩壊

などがあげられます。


このため、自動車会社は、
【他社との競走】

よりも、

【他社と提携・合併することで、より強い共同体】

を作ることも、いとわなくなりました。

ですので、
日産、ルノー、三菱自動車の提携の維持は充分に有り得ることなのです。

国内シェア3位。日産はまだまだ自動車産業としては強くある。

カーモビーのサイトにリンクします。
自動車メーカー販売台数ランキング【日本国内シェア2017-18年最新】 | MOBY [モビー]

日産の日本における自動車のシェア率は、


1位トヨタ

2位 ホンダ

3位 日産

ですので、消費者にとっては、技術やデザイン、価格がものを言う自動車産業。


カルロス・ゴーン氏の影響で、日産が影響を受ける期間は、それほど長くはないでしょう。


今回の件で日産の株価が下落したことをまとめた記事です。

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日産の内部告発により事件が発覚しましたが、日産が罪を軽減できる司法取引を警察と提携したので、説明した記事です。

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日産の西川CEOによる事件当日の記者会見の概要です。
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