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地域子育て支援拠点事業を保育士試験対策のためにわかりやすく簡単に説明します。

2015年の子ども子育て支援新制度の一部である、地域子育て支援拠点事業。

保育士試験の試験範囲に入るので、今回の記事で解説していきます。



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地域子育て支援拠点事業を簡単に説明します。子どもを預けるところではない。

厚生労働省のホームページに、地域子育て支援拠点事業の説明がありますが、それより簡単に説明したいと思います。

地域子育て支援拠点事業は、
保護者の居ない状況で、子どもを預かるところではありません。

ですので、保育所のようなイメージは捨ててください。



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地域子育て支援拠点事業は、子育てについての、
情報交換や、講習、

子育て中の親子が集まることによる相互の交流や、語らいの場の提供。

のために置かれている制度です。

地域子育て支援拠点事業のポイント。主体は市町村だが委託により提供場所はさまざま。

地域子育て支援拠点事業は、保育所や公民館、町のスペースなどで

保護者同士の交流や、育児の相談、情報交換を行うために作られた事業です。

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主体は市町村ですが、
民間、NPOや法人に委託することもできます。

ですので、マンションなど、決して行政施設ではないところでの設置も可能です。

それによって、保育園に通っていない親子も、気軽に利用することが出来るのです。

一般型、連携型拠点、地域機能強化型に分けることができる。

さて、地域子育て支援拠点事業は以下の3つに分けることができます。

一般型拠点と、連携型拠点と、地域機能強化型拠点です。

このどれもが、主体は市町村ですが、諸機関への委託が可能になっています。

この3つの違いは、
施設の開設時間や、職員数などで分けることが出来るので、それぞれについて説明します。



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一般型拠点の説明

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施設の開設時間等 週に3日以上。一日5時間以上の開設。
(週に7日開設していても、一日当たりの開設時間なので、毎日5時間以上が必要)

場所は、
商店街のどこかや保育所、マンションなどとくに決まりがない。

人の条件は、
子育ての知識がある専任者を2人以上置くこと。

連携型拠点の説明

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施設の開設時間等
週3以上、一日3時間以上開設


場所は児童館などの児童福祉施設

人の条件は、
子育ての知識がある専任者を1人以上おいて、児童福祉施設職員がフォローすること

地域機能強化型拠点

この厚生労働省のパンフレットには記載がありませんが、

地域機能強化型拠点も存在します。

かつ、この地域機能強化型拠点では、情報提供や、利用者支援の面が強化されています。


ですので、地域機能強化型拠点が、条件としてはやや厳しくなります。

場所の条件 
保育園、公共の場所

開所時間 
週5時間以上で、一日5時間以上開設



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人の条件
子育てに詳しく(ここまでは連携型、一般型と共通)
地域の子育て事情にも詳しい専任者を3人以上おく。



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子育てに詳しい専任者とは?保育士でなくても良い。

この子育てに詳しい専任者。なんともアバウトな表現です。

実際に厚生労働省のパンフレットにも、

子育て支援に意欲があり、子育てに関する知識、経験を有する者。とされています。

専任者は、
・子育ての支援に関心がある。
・知識、子育ての経験がある。

この2点の条件を満たせば、保育士の資格がなくても、従事することが可能です。

1地域子育て支援拠点事業の実施スペースは、平成29年度で7,259か所。

保育所での設置が増加しているので、保育士試験としても、押さえておきたいポイントになります。

地域子育て支援拠点事業のまとめ。

では、今回の記事のまとめを行っていきます。

地域子育て支援拠点事業は、
・子育てへの相談援助

・子育てをしている者同士の交流の場

・子どもを預かるところではない。

・子育ての情報交換

を行う場所であり、その主体は市町村である。

また、市町村から、NPO、民間団体に委託されることもある。

以上が、この事業のポイントの説明。

地域子育て支援拠点事業の実際の実施の形としては、

・一般型拠点(マンションの一室などで行うことが可能で、専任者は2人以上)

・連携型拠点(児童館などに設置することで、専任者は一人以上だが施設職員が援助する)

・地域機能強化型拠点(情報提供、利用者支援の面が強化されていて、専任者が3人以上必要)

専任者は、子育て支援に関心があり、子育ての知識、経験があれば従事できるとされている。(実際は保育士が好ましいという見方もある)


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