日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されました。
日産内部からの内部告発については、日産の一部の人と警察が司法取引を適応したので、
司法取引の説明のわかりやすい説明について、今回の記事で取り扱います。
司法取引を簡単に説明。他人の罪について警察への情報提供や罪の容認を自ら行えば、罪が軽減される。
司法取引とは、
【他人の罪】について、警察へ
・情報提供
・罪の容認
を行えば、その内部告発者の罪を軽減する制度です。
日本では、2018年の6月から司法取引制度が開始された。個人での利用は、日産が日本初になる。
なんとなく、
自首と似てる気がしますが、【他人の罪】という点で別物です。
司法取引制度は、
【他人の罪】に基準を置いていて、
海外ではもっと早くから取り入れているところもありますが、
日本では、2018年6月からの制度適応になりました。
簡単に言うと、自分の罪の告発には繋がらない。あくまでも他人が主体の罪に使用する。自分の罪は自首である。日産も、カルロス・ゴーンの罪を告発した。
司法取引制度について簡単に説明するなら、
まずは、
他人の罪を警察に伝えることが司法取引のポイントである。
という点にあることは明らかです。
自分の罪ならば、例えば自首ですね。
今回の日産も、
自分の罪ではなく、カルロス・ゴーン氏の罪を暴く形での
警察への情報提供になりました。
かつ、カルロス・ゴーン氏の有価証券報告書虚偽報告には、一部の日産従業員も関わっていたので、
これを内部告発により、日産自体の罪を軽減することが、司法取引の目的にあります。
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司法取引は、人的な事件には使用されない。企業がらみや、税金などに使用する。
・脱税
・公的文章の偽装(実際に公務員が使用した例があります。)
・独占禁止法
・金融商品取引法(今回の件)
などであり、
司法取引は、決して、暴行罪や窃盗で使えるものではありません。
日産の内部関係者は、司法取引制度の適用になったので、警察の捜査に協力した関係者は、罪が無くなるか、罪が軽減される。
さて、有価証券報告書は、
カルロス・ゴーン氏や、グレッグケリー氏といった上部の個人が書けるようなものではありません。
今回は、
有価証券報告書自体を書いたのは、会社側です。
ですので、
カルロス・ゴーン氏
グレッグケリー氏
から聞いた報酬が誤っていたということですが、その間違った情報を無意識で書いてしまったのは、
日産の従業員。
この従業員のだれかが、
警察に内部告発をおこなって、今回の司法取引の運びになりました。
ですので、もちろん、
カルロス・ゴーン氏やグレッグケリー氏に司法取引は適用されませんが、
日産の内部告発者たちには、内部告発制度が適応される事になるのです。
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これで日産の関係者は罪を逃れようとした？ →日産自体の評判の下落をなるべく抑えたい狙いか？
つまり、日産は警察に司法取引制度を適応してもらうことで、
日産の関係者の罪を逃れようとしたのでしょうか？
たしかに、結果的に罪の軽減は日産の関係者に行われますが、
今回の司法取引制度適応は別の狙いがあります。
カルロス・ゴーン氏の逮捕により、日本と世界の信頼を大幅に落とした日産。
これをいち早く解決するには、
今回の金融商品取引法違反が、
カルロス・ゴーン氏と
グレッグケリー氏
が首謀者であり、彼らの退任によって、日産の罪と信頼の失墜を、なるべく防ぐ必要があったのです。
だからこそ、日産は
警察の捜査に全面協力の形で、
カルロス・ゴーン氏
グレッグケリー氏
をもはや完全に日産の敵として置いたのです。
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