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簡単説明!キャッシュレスポイント還元で消費税が5%戻る【クレジットカードが無い時はどうするの?わかりやすくまとめました】

政府は消費税10%増税以降、クレジットカードでキャッシュレス購入することによって、消費税をポイントで還元する政策を発表しました。

これについて、わかりやすく、簡単に説明します。

【2018.12.12】大手チェーン店などでは、還元率を2%にするという政府発表があったため、追記しました。

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クレジットカードで買おう!キャッシュレスポイント還元で消費税増税してもポイントが5%返ってくる!

政府は11月22日

2019年10月からの増税をしても、現金ではなく、クレジットカードで購入する

【キャッシュレス決済】を利用することによって、

増税分である税金の5%ぶんをクレジットカードのポイントとして返金することを発表しました。
消費増税対策、還元ポイントは5% 9カ月間で検討: 日本経済新聞

安倍晋三首相は22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを表明した。

増税から20年夏の東京五輪までの9カ月間実施する。2%の増税幅を超える負担軽減によって、増税後の景気を下支えする狙いだ。

現金で還元されないことは悲しいですが、

増税される2%分よりも、クレジットカードで購入するだけで、ポイント還元されるシステムです。

還元率はもともと2%だったが、オリンピックまでの期間限定で5%になります。つまり、実質消費税が5%

キャッシュレスポイント還元、

もともとは2%の還元率でしたが、政府はオリンピックまでの9ヶ月間に限って、還元率を5%にすることを発表しています。


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5%ということは、現在の8%よりも安いので、クレジットカードで購入するだけで、

かなりお得に買い物ができる。ということになります。

ただ、対象の商品カテゴリーも、後日政府から発表されると考えられます。

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キャッシュレスポイント還元により、食品は消費税実質3%、物品は消費税5%まで実質還元

キャッシュレスポイント還元は、食品に適応されている軽減税率にも追加で適応されることになりました。

つまり、

食品は、
消費税10% - 軽減税率2% - ポイント還元5%

になるので、食品は実質消費税3%


物品は、
消費税10% - ポイント還元5%

になるので、物品は実質消費税5%になります。


軽減税率については、後半で説明しています。

キャッシュレス決済の普及率が低い日本。オリンピックまでに各国に合わせたいことが日本政府のねらい

さて、せっかくやっとの思いで消費税を増税決定できた政府。

保育園の無償化など、福祉の面において、行うべきことも多いのに

どうして、還元してしまうのでしょうか?

保育園無償化という大きな目的もあるはずだったのです。

これには、日本におけるキャッシュレス決済の普及率の低さが大きく関わっていると言えます。

現金志向が強い日本はキャッシュレス決済の比率が約2割と海外より低い。

都内でクレジットカードを使える飲食店は3分の1程度にとどまるとの調査もある。経済産業省によると、韓国は約9割、中国は6割、米英も5割前後に上る。

政府は2025年までに4割まで高める目標を掲げている。

キャッシュレス決済とは 日本、比率2割にとどまる: 日本経済新聞

日本はキャッシュレスの決済が2割に留まっているので、

キャッシュレス決済が多い外国人旅行者が増えるオリンピックを前に、キャッシュレス決済の比率を世界に近づけたいことが、

日本政府のねらいにあるようです。

キャッシュレス決済のデメリット。高齢者と子ども、クレジットカード保有率が低い人はどうするの?

キャッシュレスには、デメリットがあります。

・クレジットカードを導入していない小売店があること

・子どもはクレジットカードを持ってないことが多いこと

・高齢者もクレジットカードの保有率が低いこと

・高齢者は安全性のために持たない場合もあること


クレジットカードでの支払いを導入していない小売店も多いです。

このキャッシュレス決済を推し進める政策によって、小売店が余分な経費が発生し、小売店業者を苦しめる可能性があります。

さらに、

福祉に力を入れる日本が、高齢者に優しくない政策を無理に行って良いのでしょうか?


そこまでして、世界に肩を並べる必要があるのか疑問です

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クレジットカードへの考えが日本人はやや保守的でもあります。

クレジットカードは現金の代わり。ではなく、

クレジットカードは、支払いを給料日のあとにする手段と考えている人も多いです。

現金派の方は損をする日本になって良いのでしょうか?

なんのために増税したの?9ヶ月間の消費税がマイナスに!

9ヶ月間、キャッシュレス決済を利用することで、

現在の消費税の8%よりも安く購入することが可能になります。


消費税が安くなること、私たち消費者にとって嬉しいですが、
本来払うべき消費税を、結局は私たちの税金から補填して還元されることも事実です。

また、
・キャッシュレス決済ポイント還元というシステムの導入費用

・9ヶ月後に還元額を2%に戻す作業

これらの経費も行政的に発生してくるでしょう。

キャッシュレス決済ポイント還元は、

【なんのための増税だったか分からなくなる】

システムでもあると言えます。

Suicaは対象外。ポイントを付ける方法がないため

Suicaなどの交通系カードは、

【ポイントを付ける】というシステムがないので、買い物で使う人もいますが、対象外になりす。

Suicaこそ、学生が持てるカードなので、対応があれば良かったのですが…

クレジットカードを作らなきゃ。持ってなかったら損する時代へ

さて、クレジットカードを作らないと、

少なくとも、キャッシュレスポイント還元がされる5%~2%分は損をする可能性があるようです。

キャッシュレス決済により、
・食品は3%の消費税
・物品は5%の消費税

で買える9ヶ月間、現金払いでは10%の消費税がかかります。

クレジットカードには審査がありますが、

楽天カードなら、

・アルバイトを扶養内でする学生

・自営業

・専業主婦

でも発行されやすいクレジットカードになっています。

クレジットカードのなかでは、かなり審査の緩いカードが楽天カードですが、

楽天が行っているポイント還元率が高いことから、楽天カードを持っている人はとても多いです。

また新規入会のときは4000ポイントもらえます。(4000円分)

7000ポイントとも書いてありますが、7000ポイントはリボ払いを選択した場合なので、選択しないことがおすすめです。

パンダデザインやディズニーデザインがあります。

プリペイドカードにキャッシュレス決済ポイント還元は導入されるのか?

プリペイドカードは、現金を先にカードに入れておいて、残高を利用するカードで、

審査はほとんど不要になっています。


プリペイドカードへのキャッシュレス決済ポイント還元導入については、

Suicaがポイント付与のシステムがないので導入不可能になっていることから考えると、

全てのプリペイドカードにポイント還元が導入されるとは限らないと言えるでしょう。

食品と新聞は8%据え置きの軽減税率を組み合わせれば、消費税は実質3%

消費税の増税には、軽減税率も見逃せません。

10%に増税されたあとも、食品と新聞は8%に据え置きされるのです。


酒の部類に含まれるとかで、みりんは10%になるとか、ややこしいことにはなっていますが。

簡単にこの記事で説明しました。
www.fullhoikutoninkatu.com

この軽減税率と、キャッシュレス決済ポイント還元は併用が可能で、消費税が実質3%になることも、政府から発表されています。



また、低所得者限定で、プレミアム商品券という、購入金額よりも多く購入できる商品券が自治体から発行される予定です。
www.fullhoikutoninkatu.com


消費税10%増税まで、とうとう1年を切ってしまいました。

大物家電などは、増税後も、家電量販店で税金分の還元セールとかはしてくれそうですので、

買い込みの際にはくれぐれもご注意を。

いま購入しても、来年の秋には旧商品になってしまいます。


私は増税前に、防災グッズと、インクカートリッジのまとめ買いを考えています。



大手チェーン店やコンビニ、ガソリンスタンドでは還元率を2%にする政府発表を説明します。

2018年12月12日、政府は、大手チェーン店や、
ガソリンスタンド、コンビニエンスストアでは、

キャッシュレス決済ポイント還元制度のポイント還元率を2%にすることが発表されました。

これによって、還元率は一律5%ではなくなるために、販売店側はもちろん、

消費者側も、どこのお店が5%還元なのかが分からない。という問題が発生することが予測されています。

政府も、中途半端なことはするもんじゃないですね。

この制度の周知徹底にも何億の税金が使われるのか・・・ 寒気がします。

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