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人工授精や一般不妊治療の助成金の書類作成についてブログ

人工授精について私の自治体では補助金を少し出してくれるので、申請します。

その流れを、このブログにまとめました。

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一般不妊、人工授精への助成金への書類作成はいつからする? 証明書の有効期限に注意!

一般不妊治療や、人工授精の助成金への書類作成は、をいつするのかについては、

人工授精が終わってからがおすすめです。

締切については、

私の自治体では、”判定から60日以内にじ助成金を申請する”というルールがあるので、

住民票のある自治体の条件に従ってみましょう。

人工授精のクールが終わってから、60日以内の申請が、私の自治体では期限になっているので、

人工授精をするまえには、準備する必要はありません。

人工授精するかなり前から、書類を集めるのは逆効果です。

理由としては、助成金の申請のために、住民票などが必要になるのですが、

この住民票などの行政の証明書は、3ヶ月程度の証明書有効期限が設けられているからです。

証明書発行にも300円くらいの手数料がかかるし、

証明書をもらいにいくのも、市役所まで大変ですよね。

なので、慌てすぎないように気をつけましょう。

所得の上限をオーバーしてないか調べるために、所得課税証明書をもらって、市役所の窓口に相談しよう。

体外授精や顕微授精の助成金にも所得制限がありますが(ない自治体あり。)

人工授精や一般不妊治療の助成金にも、所得制限が設定されている場合が多いです。

この所得制限に引っかかっているか、いないか、ですが

市役所の窓口で、夫婦2人分の【所得課税証明書】

をもらって、
(同居の妻ならば、旦那のぶんを委任状なく受け取りできます。)

【合計所得金額】の欄が、夫婦合わせて400万以下なのですが、これは計算を、市役所の不妊治療助成金を行っている担当部署で、

不妊治療の助成金の所得制限にかからないか、計算してもらうことができるので、所得課税証明書をもらったら、計算してもらってください。

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年収と所得の違いって?助成金は【所得】に制限が付いてます。

所得というのは、

収入 - 税金など = 所得 です。

一人あたりの年収400万なら、所得は300万ちょっとです。
(※世帯状況などで変動します)

つまり、所得制限は730万円でかかっていることが多いので、

一人あたりの年収が750万でも、実際の所得は600万以下になります。

共働きだと、所得制限を超えることがよく出てくるので泣、早く撤廃してほしいですね。

所得制限は前年の世帯所得できまる?6月までは前々年?! 説明します。

所得制限をみるのに使う”所得課税証明書”ですが、これは前年の課税証明書が発行される仕組みになっています。

※課税証明書は、年度ではなく、年を中心に見ます。

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かつ、不妊治療の助成金を申請するのが、1月~5月の場合は、【全然年度の所得課税証明書】が対象になる自治体が多いです。

つまり・・・
平成30年に受けた治療ならば、

1月~6月は平成28年の所得課税証明書
7月~12月は、平成29年の所得課税証明書

平成31年に受けた治療ならば、

1月~6月は平成29年の所得課税証明書
7月~12月は平成30年の所得課税証明書



年度末の3月に受けた治療はどうするの?

さて、不妊治療の助成金は、
【年度末締め】になっている自治体が大半です。

3月に受けた治療については、なるべく、3月31日までに申請することが好ましい。

ということを、私の住む自治体では書いてありますが、自治体ごとに差があるので気をつけましょう。

1度、市役所に電話で問い合わせると良いですね。

一般不妊治療や人工授精の助成金をもらう流れ

さて、やっと本題に入って、助成金をもらう流れについてを説明します。

助成金をもらう条件が揃ったら、早い段階で行動しましょう。

また、年度末は市役所が混み合います。

【※準備】所得制限に引っかかっているかを知りたいときは、先に、市役所で調べてもらいましょう。

①市役所かネットダウンロードで、助成金の申請書を書く

②病院で書いてもらう書類もあるので、書いてもらう。

③助成金の申請の期限までに、書類を市役所に届ける。
・住民票

・所得課税証明書

・助成金の申請書(自分たちで書くもの)

・助成金の申請書(病院が書くもの)

この4つが、私の自治体では、提出書類になっています。

助成金申請した病院の請求書を、医療費控除に使えるのか?

助成金で、とある領収書が全額自己負担ゼロになった場合は、その領収書についてを医療費控除に含めることが出来ません。

一部だけに助成金が出た領収書があるときは、その領収書を助成金をもらうときに市役所で差額計算してもらうことで、

残額を医療費控除に使うことができます。

その他の助成金申請の注意点

・証明書の有効期限が3ヶ月

・所得課税証明書は、源泉徴収での代用不可

・提出の際は、一応、訂正印を持参することがおすすめ

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