フランスのマクロン大統領が、日本政府にフランスルノーと、日産の経営統合。
共同の持ち株会社設立を持ちかけています。
今回の記事でわかりやすく解説します。
フランスのマクロン大統領が、日本政府に日産とルノーの経営統合、共同の持ち株会社設立を呼び掛けた。
フランスのマクロン大統領が、１月１０日までに、日本政府に対して、
日産とルノーの経営統合の話を持ちかけたことが発表されました。
それに対して、日本政府は、
「民間企業に対して、政府は干渉しない。」
という姿勢をとっています。
フランスのルノーは、フランス政府に１５％の株式を保有されており、
ルノーは、筆頭株主であるフランス政府であることから、
フランス政府にとってのルノーはもはや国の機関企業。
しかしながら、日本にとっては、日産は民間企業であり、本来ならば、政府が介入する必要のないものでした。
もちろん、三菱自動車も巻き込まれている。
今回のカルロス・ゴーン氏逮捕から、フランスのマクロン大統領が、
日本政府に日産とルノーの経営統合をもちかけた話は、
もちろん、日産、ルノー、三菱自動車が3社連携関係にあることから、三菱自動車にも影響しています。
また、フランス政府が主導するルノーは経営統合について、遅くても、2018年４月には考えを明らかにしていました。
経営統合を共同の持ち株会社設立の形で実施する理由
今回、フランス政府は、
ルノー、日産、三菱自動車が新しく、共同の持ち株会社を設立することを、
日本政府に対して持ちかけていることが発表されています。
ちなみに今回のカルロス・ゴーン氏の逮捕については、１月８日に、
捕後初の発言を法廷で行っているので、この記事にまとめました
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新会社の持ち株比率を同じにすれば対等なのでは？の間違え。現在の議決権はルノー側が優位
さて、新会社である、持ち株会社を設立するのならば、
そこでは、対等な立場でいられるのではないか？
と普通ならば考えることもできますが、
現在の持ち株比率は、
日産はルノーの株を１５％程度保有しているも、議決権なし。
ルノーは日産の株を４３％保有し、議決権あり。
日産は三菱の株を３５％程度保有し、議決権あり。
という状況で、事実上、
ルノーの下に、日産と三菱がある。という関係性。
かつ、ルノーの筆頭株主はフランス政府である。という状況になっているので、
この共同の持ち株会社設立は、どう考えても、フランス政府、ルノーにとって優位なものになることは、
当たり前のように考えられるのです。
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フランス政府の外交的な日本政府への日産への介入依頼に対して、日本政府の姿勢
フランス政府は、ルノーと日産の経営統合についての回答を、
日本政府に対して求めています。
しかしながら、日本政府は、いまのところ、
政府は今回の件に干渉しない。という姿勢を見せている現状です。
そんなので、日産は、ルノーから社名をを守ることが出来るのだろうか。と思います。
また、共同の持ち株会社がルノーの主導になれば、日本の雇用状況も直撃します。
日本政府の言い分。日本政府よりも日産のほかの株主を優先すべき
日本政府の言い分としては、日本政府は日産の筆頭株主ではないので、
日産のほかの株主の意見を聞くべきである。という姿勢です。
ちなみに、日産の筆頭株主はルノーです。
なので、日産は今回の件に対して、
とても身動きのとりにくいなかで、経営統合を避けるための行動をしているんですね。
カルロス・ゴーン氏の失脚で、日産はルノーと手を切るチャンスを得たはずだったが、フランス政府のほうが手が速かった。
カルロス・ゴーン氏の不正を明らかにして、
カルロス・ゴーン氏を離したことによって、
日産は、ルノーとの経営統合の話を白紙に戻すチャンスを得たはずだったのですが、
ルノーのほうが手は早く、日本政府にたいしても、経営統合を進める話を持ちかけるに至りました。
ゴーン氏の逮捕の一連の流れについては、この記事にまとめています。
また、本件に対しては、日産は近いうちに、日産についても、日本の法の下、法人起訴されることが予想されます。
ルノーとの経営統合を辞める方法の第一歩は、日産がルノーの株を買い増すことはさらに必須に。
ルノーと日産の経営統合をやめるためには、どうしたら良いか？
まずは、日産がルノーの議決権をえるために、日産がルノーの株を買い足す必要があります。
また、日産がルノーの完全子会社化することをさけるためには、
ルノーがこれ以上、日産の株を買い足さないように、日産の株を手放さないこともポイントです。